巷で話題になっていた大学無償化法が、
ついに可決されましたね！
保育園の無償化に続き、
最近は子育て世代へのサポートが充実してきていて嬉しい限りです。
気になる大学無償化法の趣旨や内容、
審査条件などについてみていきます！
目次
大学無償化法の趣旨や内容は？
今回の大学無償化法は、
低所得者世帯の学生を対象として、
国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、
生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する
というものになります。
つまり、趣旨としては低所得世帯における
金銭的な理由で大学を諦める学生の救済ですね。
近年では男女ともに大学の進学率が非常に高いですし、
それによって就職の有利・不利が決まる企業もあります。
それを金銭的な事情によって左右することなく、
あくまで大学に行くか行かないかは「本人の意思」で選択できるようにする、
という趣旨の新法ですね。
大学無償化の開始時期は？
大学無償化法は、
令和2年（2020年）4月に施行される予定です。
あれ？
もう１年きっている・・・！
今から文部科学省は対象者の調査・確認作業に入るようですが、
果たして間に合うのでしょうか・・・＾＾；
まぁ、消費税の増税以外は、
毎回なんだかんだでギリギリの新法でも予定通り施行されることが多いので、
今回もぴったり令和２年４月に開始されるのでしょう。
ただ、急いだシワ寄せは現場に集中するので、
最初は関係各者が混乱してバタバタになるでしょうね・・・
審査条件は？博士でも対象になるの？
気になる審査条件は以下のようなものがあるようです。
大学無償化法の審査条件
- 年収270万円未満〜380万円未満（夫婦＋大学生１人の場合）
- 住民税の非課税世帯
- 高校卒業から２年以内
ここで気になるのが世帯年収の部分です。
家族構成によって、対象となる世帯年収の額が変わったり、
年収の額によって全額支援になるのか、
3分の2の支援になるのか、3分の1の支援になるのかが変わります。
この新法の趣旨が低所得世帯の学生救済であるため、
審査条件は世帯年収などの金額面の審査が細かいようですね。
博士課程も対象になるのか？
審査基準の中に「高校卒業から２年以内」というものがあります。
修士課程を修了した時点で高校卒業から２年が経過してしまうため、
博士課程では自然と審査の対象外となります。
今回可決された大学無償化法は、
あくまで「修士課程」の無償化の制度ということになります。
私の知り合いにも、
働きながら博士を取ろうかと迷っている人がいて、
今回の無償化に期待していた部分もあったのですが、
残念ながら対象外ですね＾＾；
今後、博士でも無償化や減免制度が充実してくるといいのですが・・・
奨学金制度との違いは？
奨学金制度は、あくまで大学側が学生の授業料を減免・免除する制度です。
そのため、大学ごとに審査基準が違いますし、
審査するのも大学の関係者になります。
サポートする内容も一部免除であったり全額免除であったり、
返済必須であったり、返済不要であったりとそれぞれ違います。
一方、今回施行される大学無償化法は、
国や自治体が学費の減免や給付型奨学金を支給します。
そのため、通常の奨学金制度と異なり、
審査基準は大学によらず統一され、
審査も国や自治体が行うことになります。
サポートの内容も、どの大学も関係なく、
単純に世帯状況にのみ左右される形ですね。
まとめ
今回の大学無償化法は、
金銭的な事情ではなく「本人の意思」で大学進学を選択できるようにするためのものです。
審査基準は以下の通りで、
「修士課程」のみが対象になります。
- 年収270万円未満〜380万円未満（夫婦＋大学生１人の場合）
- 住民税の非課税世帯
- 高校卒業から２年以内
これから未来を切り開く学生さんたちを応援しています！
