安倍総理が「国民１人あたり10万円給付」を宣言しましたね。
後手後手に回った対応や最初の30万円給付案、
星野源さんとのコラボで叩かれまくっていた安倍さんですが、
連日会見を開いての陳謝と10万円給付の決定で、
多少持ち直してきたように思います。
誰もが待ち望んでいた一律現金支給ですが、
いったいいつから申請が開始されるのか？
そして手元に現金がとどくのはいつなのか？
年齢制限や所得制限はあるのか？
など気になる情報をまとめました。
10万円の給付はいつ?申請開始はいつから?
安倍総理が4月16日に「国民1人あたり10万円」を発表しました。
これはこれまでに猛烈なバッシングを受けていた
「住民税非課税世帯への30万円」という厳しすぎる条件付き給付案に代わって出された経済支援案です。
そのため、当初あった「住民税非課税世帯への30万円」の話は一旦なくなりました。
（後述しますが、非課税世帯への対応は追々追加発表されるものと思われます）
安倍総理が10万円給付を決断した理由として
「緊急事態宣言の全国への拡大」をあげています。
そんな中、全国民が気になっているのはただ一つ。
「いつ現金が手元に届くのか」
ということです。
家計が苦しい状況はすでに始まっています。
ロクに外出もできず食費や光熱費などが家計を圧迫しており、
すでに大切な預貯金を切り崩して細々と生活する世帯も増えてきています。
苦しい世帯だと来週、明日の生活に不安を抱く家庭もあります。
そんな状態での全国への緊急事態宣言ですから、
より働けなくなる大人が増え、家計はますます圧迫されていきます。
この状況は政府も理解はしています。
しかし、かといってアメリカのように
即行動できないのが日本の残念なところです。
色々な手続きや確認があるため、
給付に関しては「早くても5月下旬」と政府は発表しています。
つまり、全国への緊急事態宣言を行ってから、
１ヶ月以上先の給付になるということになります。
しかし、これでもかなり早い方だなと個人的には思います。
本当に日本は確認や手続きに時間がかかる国なので、
当初30万円案が出た時と同様に、
現実的な給付開始の時期は8月くらいになるのかと思っていました。
それに比べたらかなり早い！と思うことにしましょう。
また、財務相である麻生大臣は
「給付は一方通行ではない、手を上げた人にのみ給付する」
と発言しており物議を醸しています。
言葉が上から目線で非常に気になりますが、
政府の方針として言いたかったこととしては、
一斉給付して後から富裕世帯の給付金の還付に応じるとした場合、
還付の手続きが面倒で受け取ったまま放置する世帯が出てくると予想され、
富裕世帯からの給付金還付は現実的ではない。
だから、面倒な申請手続きをしてでも給付を望む人にのみ給付する、
という意味合いだそうです。
確かに今の生活に困らない富裕層からすると、
貰えるものは貰っておいても損はないし、
わざわざ返すために面倒な手続きをする方がデメリットになるというのは納得です。
しかし、おそらく現状ほとんどの国民が申請すると思うので、
もういっそ全員に配布でよかったんじゃないかなとも思いますが・・・
まぁとにかく、
10万円の給付を受けるためには申請が必要になります。
その申請方法については感染リスク等を考慮して、
インターネットまたは郵送により案内があるとのことですので、
準備ができるのを待ちましょう。
申請開始の時期については現段階ではまだ言及されていませんが、
５月下旬の給付開始を目指すのであれば、
おそらく5月上旬には申請が開始されるものと思われます。
10万円給付の年齢制限は?子供や乳幼児は？
10万円の給付が決まり、
子供がいる世帯の親御さんたちから
「子供って対象になるの？」という疑問が上がっています。
結論から言いますと、
今回の10万円給付に関しては、年齢に関わらず
住民票に記載がある人（国民）は全員に給付されると思われます。
というのもの、安倍総理が
・スピード感を重視する
・所得制限は設けない
・緊急事態宣言による自粛への協力金という意味合いがある
として「国民１人あたり10万円」と話しているため、
自粛により、一番負担が大きくなっている子育て世帯をフォローするためにも
子供も給付対象に含めるものと思われます。
ずっと家に子供がいるとなると、
当然大人と同様に食費や光熱費はかかりますし、
学校が休みの分、教材費や娯楽費など、
かなりの負担になっていますからね。
また、申請を受け付けるWEBシステムの制作の面からみても、
セキュリティを担保しつつインターネット上から
申請を受け付けるシステムを組むとなると、
５月下旬の給付に間に合わせるためには
もうすぐにでも制作着手しないといけません。
そして、すぐに制作着手して納品するためには
システムの概要はシンプルでないと厳しいです。
そのため、年齢制限や国籍制限など個別の制限を設けず、
住民票の記載と整合性がとれれば即申請完了！
という内容になるのではないかなと思います。
とにかく、詳細については今後発表になりますが、
現状、給付対象として年齢制限は設けられていません。
10万円給付の国籍は?外国人も対象?
10万円の給付が決まり、
日本国内にいる外国人も「自分は給付対象になるのか？」と疑問の声を上げています。
これも先に結論からいいますと、
政府は「外国人であっても住民票に登録があれば給付対象」と回答しています。
この回答を見るからして、
スピード感重視で給付の申請を受け付けるために使用されるのが、
おそらく住民票およびマイナンバーと思われます。
今回の給付金の申請はインターネットや郵送によるといいますが、
おそらくほとんどの人はインターネット申請になると思います。
となると、インターネット上にシステムが組まれるわけですが、
その内容はマイナンバーから住民票情報を引き出して、
申請内容と合致すれば即申請受付、と言う内容になると思われます。
そのため、国籍や年齢は関係なく、
住民票に記載がある人物は対象となる可能性が高いとみられています。
現状、マイナンバーが役に立っている感じはありませんでしたが、
ここでマイナンバーによる参照でスピード感をもって給付が実現されるのであれば、
面倒だったマイナンバー制度の導入に対しても評価がありそうですね！
10万円給付に対する国民の声
10万円の給付が決まり、
「ようやくか！」という安心の声も見受けられますが、
おおむね遅すぎるという批判が相次いでいます。
「１人１０万円」が実現したことは前進だが、政府が最後まで抵抗したために、予算案の組みなおし→予算書の印刷しなおし→予算委員会の１週間先延ばしになってしまった。
この非常事態のもと「１週間遅延」は痛い。その間も感染拡大は続く。政府の責任は極めて重い。— 志位和夫 (@shiikazuo) April 17, 2020
政府は方針転換をして1人１０万円の給付を決定。補正予算も組み換えるとのこと。国民の声が政治を動かした。政府に言いたいことは山ほどあるけれど、とにかく改めたのはいいこと。次の課題、中小事業者への損失補てんと労働者の所得補償の実現を急がなければ。ご一緒にもっともっと声をあげましょう。
— 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishi_daimon1) April 16, 2020
中でも注目なのが、
安倍総理が会見で「もっと早くに決断してしておけばよかった」と陳謝したことで、
「安倍総理はもっと早くに給付したがったのに、
公明と財務省が反対していたのでは？」
「安倍総理はもっと早くに給付したがったのに、
野党の意見を受け入れるようで自民党のメンツのために
幹事長からストップがかかっていたのでは？」
と推測の域を出ないのですが、
それでも安倍総理への同情の声も寄せられています。
10万円給付の次の施策は?
今回急に決まった10万円の給付案ですが、
コロナにより苦しんでいる国民への経済支援はこれで終わらないと思います。
政府としてはあまり期待を持たせることを言うと、
話が代わった時にバッシングを受けることは明らかなので、
基本的に今決まっている確定情報しか発表しません。
しかし、今回の10万円給付に関しては、
「全国への緊急事態宣言による自粛の協力金」という意味合いが強いです。
働けなくなる人は増えるだろう、
収入が苦しくなる人は増えるだろう、
それでも、５月６日までの自粛を強く要請したいから、
10万円を給付するので自宅で凌いでください、
ということですね。
対して、もともとあった「住民税非課税所得の世帯への30万円給付」に関しては、
単純に生活が苦しい人が露頭に迷わないための給付です。
しかし、対象者からはもともと
30万円ではその場しのぎにもならないとの声も上がっており、
今回それが10万円になったことで、
より厳しい声が上がっています。
なので、自粛要請の協力金という意味合いでの10万円給付の他に、
住民税非課税所得世帯へのフォローアップ給付案も追々出てくるのではないかと思われます。
また、今私の周りでも次々とお店が畳まれて行っています。
全国的に見れば、おそらく物凄いスピードで日本の店舗数、
企業数は減っていることでしょう。
これは日本経済の衰退を意味します。
政府としては、コロナが落ち着いた時に企業が残っていないと、
経済の回復に時間がかかるとみているため、
なんとしても企業に生き残って欲しいという思惑があります。
なので、今倒産間際の企業や自営業者に向けて、
事業の継続を支援する給付金が急いで内容を詰めて発表されるものと思われます。
